協力覚書締結国

「特定技能」に関する協力覚書締結国-円滑かつ適正な運用目指して
 日本政府は人手不足に苦慮する様々な産業界の要請に応え、外国人人材の受け入れ拡大に向けて、2019年4月から14業種を対象に新たな在留資格「特定技能」による外国人人材導入制度をスタートさせました。そこで、この制度を円滑かつ適正に運用していくため、アジア地域の個々の国々と順次、協力覚書(MOC)を締結しています。
 この覚書締結国は2019年12月23日現在、11カ国となっています。公表順に記すと、制度発足に先立つ2019年3月19日のフィリピンから始まり、以下、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタンの各国です。
 これらの国々の所管官庁と日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁との間で、人材の送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めています。