外国人就労拡大へ

単純労働でも外国人受け入れ認める法案を閣議決定 2018.11.3
深刻な人手不足を補うため政府は11月2日の閣議で、2019年4月から外国人人材の受け入れ拡大を目指す、「特定技能1号」「特定技能2号」という2つの新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決めた。法案は、単純労働の分野でも外国人の就労を認めるもので、受け入れ政策の転換となる。 特定技能1号は、特定の分野で相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は最長で通算5年で家族の同伴は認めない。特定技能2号は、1号を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能としている。法案には法律の施行後3年が経過したら新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるとする見直し規定が盛り込まれている。 受け入れの対象としては農業、介護、建設業、宿泊業、造船業など14業種が検討されているが、法案には制度の詳細は明記されておらず、成立後に省令で定めるとしている。初年度は4万人程度になる見通し。 このほか外国人の出入国などの管理を厳格化するため、法務省入国管理局に代わる「出入国在留管理庁」を設ける法律の改正案も決定された。
外国人就労拡大へ改正入管法成立 2019年4月導入 2018.12.8
“生煮え””中身がない”など様々な批判を浴びた、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法案が成立した。参院は12月8日未明の本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成で可決した。これを受け、政府は2019年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計を進め、具体的な制度の多くは法務省令で示していくとしている。 この結果、①「特定技能1号」「特定技能2号」という新たな在留資格を設ける②単純労働の分野でも外国人受け入れを解禁する③農業、建設業、介護、宿泊業、外食など14業種で初年度最大で4万7,550人、当初5年間で最大34万5,150人の受け入れを想定している新制度がスタートすることになった。 また、法務省入国管理局を格上げし出入国在留管理庁を新設する。
「出入国在留管理庁」が発足 新制度発足 2019.4.2
日本政府は4月1日、外国人材拡大に向け、改正出入国管理法による新たな在留資格「特定技能」制度がスタートするのに伴い、法務省にこの担当部局として「出入国在留管理庁」を発足させた。これまでの出入国管理局の陣容を充実し、格上げした。 政府はとりわけ人手不足が深刻な14業種で、年間最大4万7,000人余、5年間で最大34万5,000人余の外国人の受入れを見込んでいる。